伊、「西側首脳らが対ロシア制裁強化で合意」

イタリア政府が、「西側諸国の首脳らは、ロシアに対する圧力をさらに強め、同国を国際的により孤立させる必要性について合意した」としました。

世界では多くの国々がこれまでに、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦のため、ロシアに対して大規模な金融制裁を始めました。これらの制裁は、ロシアのエネルギー分野へも徐々に広がりを見せています。

諸研究では、ロシアが保有している外貨資産の60％にあたる2750億ポンドを凍結されたことによって、ソ連崩壊時以来の経済的不況に向かっていることを示す結果が出ています。

カタールの衛星通信・アルジャジーラによりますと、ロシアとウクライナの間で戦争が長引いていることを受け、イタリアのドラギ首相、アメリカのバイデン大統領、イギリスのジョンソン首相、日本の岸田首相といった西側諸国の首脳らは19日火曜、テレビ会議を行い、ウクライナでの紛争長期化について深い懸念を表明して早急な停戦確立を強調しました。

この会議が終わった後、イタリア政府は声明において、「さらなる対ロシア制裁実施や同政府の国際的孤立を深めるといった、同国へより圧力をかける必要性については、広く合意している」と発表しました。

また、この会議に関してさらに、「各国首脳らは、ロシアへの依存を減らすためにエネルギー供給元を多様にさせていくことを強調した」としました。

西側諸国は、ロシアに対する措置の一方で、自身がそのような行動を取っているにもかかわらず、特に石油・ガスといった経済分野において対ロシア制裁が激しくなり、ヨーロッパ経済や世界のエネルギー市場が今まで以上に混乱した状況になることを怖れてもいます。

西側諸国でロシアへの敵対政策が続けられていることは、欧州内部の安全をも危険にさらしています。

なお、日本の岸田首相はこの会議において、これまでの1億ドルの借款を積み増して、合わせて3億ドルの借款を行うと表明しています。

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