Pars Today

米ニューヨーク・タイムズ紙が、EU諸国は近日中にロシア産石油の禁輸を承認する見込みだと報じました。

ニューヨーク・タイムズ紙は、EU当局者や西側外交官の話として、EUの代表者らが来月4日に開かれる会合で最終案を検討し、来週末までにロシア産石油の禁輸措置を承認する見込みであると報じました。

同紙によれば、欧州諸国はロシア産石油の禁輸措置開始に伴い、ペルシャ湾岸諸国、ナイジェリア、カザフスタン、アゼルバイジャンなどからの輸入を増やす意向です。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙もこれに先立ち、ドイツが今週になって態度を変えてから、ロシア産石油の輸入が完全に禁止される可能性が出てきたと伝えていました。

この報道は、ロシア・EU間の石油・ガス取引断絶の主な反対国だったドイツは、ポーランドとの間でバルト海の港湾から石油を輸入する協定を結んだ後に、その立場を変えたとしています。

複数の報道によれば、EUはロシア国営企業に対し、1日あたり約10億ドルのエネルギー代金を支払っているとされています。

ロシアは、アメリカ、サウジアラビアとともに世界3大石油生産国となっています。IEA国際エネルギー機関によれば、ロシアは日量700万～800万バレルの石油および石油製品を輸出しています。

ロシアは、ヨーロッパ向け石油の最大輸出国でもあり、2020年にはEUの石油輸入全体の26％を供給していました。その他の輸出国には、ノルウェー、カザフスタン、アメリカ、サウジアラビア、ナイジェリアなどが挙げられます。

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