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ロシア外務省が同国に反対する動向への対抗措置として、アイスランド、ノルウェー、デンマーク領グリーンランドおよび同国自治領のフェロー諸島の関係者ら複数名に対し、ロシア入国を禁じました。

イルナー通信によりますと、ロシア外務省は29日金曜夜、声明を発表し、アイスランド関係者9人、ノルウェー16人、グリーンランド3人、フェロー諸島の3人を、EUが発動した対ロシア制裁に加わったことへの報復として、ロシア入国を禁じています。

ロシア外務省はまた、「これらのブラックリストには、反ロシアスローガンを叫び、反ロシア政策の構築や実施に加わった議員や政府閣僚、貿易関係者や大学・メディア関係者、さらには一部の公人が含まれている」としました。

ロシアの今回の措置はアイスランド、ノルウェー、グリーンランド、フェロー諸島が、ロシア政府関係者に対する個人的な制裁を含む、EUの対ロシア制裁に加わったことへの対抗措置としてなされたものです。

これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は西側の制裁に対する報復として、EU、ノルウェー、アイスランド、スイス、デンマークとの査証免除協定を一時停止する大統領令令に署名しました。

去る3月初旬、ロシアは、対ウクライナ戦争中に課された経済制裁を理由に、ロシアの政府や企業、市民に対して非友好的な行動をとった国のリストを発表しました。

ロシア政府のウェブサイトに公開された法令によりますと、この非友好国リストにはアルバニア、アンドラ、オーストラリア、英国、EU加盟国、アイスランド、カナダ、リヒテンシュタイン、ミクロネシア、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、サンマリノ、北マケドニア、シンガポール、アメリカ、台湾、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、日本が入っています。

ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦開始以来、米国とその同盟国はロシアに対する制裁と圧力を強化してきました。

EUはウクライナでの戦争開始以来、複数の厳しい対ロシア制裁を課しており、ロシアのエネルギー部門にも制裁を課す寸前に達しましたが、一部のEU加盟国からの反対により、これは実施されていません。

西側諸国は、反ロシア的な行動を取る一方で、経済部門、特にロシアの石油とガスに対する制裁の強化によりヨーロッパと世界のエネルギー市場の経済状況が不安定化することを懸念しています。

欧州諸国における反ロシア政策の継続は、欧州内の安全保障をも危険にさらした形となっています。

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