ロシア外相が、ウクライナ戦争への第三者介入に警告
ロシアのラブロフ外相が、ウクライナ戦争へ第三者が介入することに警告を発し、「西側諸国は、紛争を拡大させようというウクライナ政府の画策を認識する必要がある」と強調しました。
ファールス通信によりますと、ラブロフ外相は1日水曜、サウジアラビア外相との共同記者会見において、「多連装ロケット砲の提供という、ウクライナの西側諸国への要求は、同国政府が紛争拡大を目論んでいる証拠である」と述べました。
続けて、「ウクライナはそのような行為により、他の国々を紛争に巻き込もうとしている」と指摘しました。
ウクライナ政府はこれ以前にも、西側諸国に対してウクライナ上空での飛行禁止区域設定を呼びかけ、自国で起きている紛争を拡大させようとしていました。
アメリカは、この要請を受け入れることを拒否しました。ホワイトハウス報道官はこの件をめぐり、「飛行禁止区域が発表されるようなことがあれば、米軍はロシアの軍用機を標的とせざるをえなくなるだろう」と述べています。
一方、米紙ウォールストリートジャーナルは、アメリカ政府が400億ドル規模のウクライナ支援の一部として、多連装ロケット砲を同国に提供する予定であると報道しました。
駐米ロシア大使のアントノフ氏は、これに反応してアメリカのミサイルシステム供与への警告を発し、「米国がそのようなシステムをウクライナに送ることは、同国での紛争が拡大するリスクを大幅に高めるだろう」と述べました。
この鋭い警告の後、アメリカのバイデン大統領は30日月曜、「わが国は、ロシア領土への到達能力のあるミサイルシステムをウクライナには提供しないだろう」としました。
ロシア安全保障会議のメドヴェージェフ副議長は、このバイデン大統領の発言を歓迎し、「合理的な行動」だとしています。

