ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ戦争開戦後100日間で13兆円

ロシアウクライナでの特殊軍事作戦開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円相当）の収入を得たことが明らかになりました。

フランス通信が13日火曜、フィンランドの独立系研究機関CREAクリーンエア研究センターの発表として報じたところによりますと、うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当はEU欧州連合だったということです。

また、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800億円）、次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100億円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000億円）となっています。

さらに品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品、LNG液化天然ガス、石炭と続いています。

ウクライナ戦争を受けてロシア産燃料を敬遠する動きが各国・企業に広がり、輸出量は5月に激減したにもかかわらず、世界的な化石燃料価格の高騰を受けて輸出収入は過去最高を記録しており、CREAによれば、ロシアからの平均輸出価格は前年比で約60％上昇しているということです。

CREAはまた、「中国、インド、UAEアラブ首長国連邦、フランスなど一部の国はロシアからの輸入量を増やした。特にフランスは世界最大のロシア産LNGの輸入国となっており、ほとんどが長期契約ではなくスポット契約に基づく購入であることから、侵攻後も意図的にロシア産エネルギーへの依存を選択している」と分析しています。

EU全体では、今月初めにロシアからの石油輸入の大半を禁止することで合意しており、天然ガスの輸入も年内に3分の2削減することを目指していますが、現時点では全面禁輸案は検討されていません。

ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦が今年2月24日に始まって以降、西側諸国は国際社会でロシアを孤立させるために、同国に対する様々な圧力や制裁を行おうと全力を傾けてきました。

西側諸国は、ロシアに対しこのような行動を取っているにもかかわらず、同国へ制裁強化が特に石油やガスといった欧州の経済部門、そして世界のエネルギー市場の状況をこれまで以上に混乱させることを恐れています。

ロシアに対するEU制裁の第6弾は、ヨーロッパの買い手によるロシア産石油購入は禁止していますが、欧州企業を通じた世界の他の場所へのロシア産石油の移送は禁じていません。

欧米諸国におけるエネルギー価格は、ロシア産エネルギーに対する彼らの制裁措置によって急激に上昇しています。

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