米で経済不況の危機

ＩＭＦ国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事が、「米国の経済不況は避けられない」としました。

ロシアとウクライナの戦争は、西側経済に深刻な影響を及ぼしています。この二国が世界最大のエネルギーおよび食料の供給国であることから、戦争勃発当初より欧米のインフレ率が上昇し、西側諸国は石油、ガス、食料の不足に直面することになりました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ゲオルギエバ専務理事は、「経済は（新型コロナウイルスの）パンデミックから回復しつつある。一方で我々は、米国の経済成長が減速すると予想しており、経済不況は避けられないことと理解している」と述べました。

続けて、「エネルギー価格の高騰は、米国経済にとって危険なものであり、インフレに影響を与えている」としました。

そして、「米政府の経済計画は、連邦議会議員らの支持を得ていない。同国政府は、諸税の改革における努力を続けなければならない」と指摘しました。

一方、英フィナンシャルタイムズ紙も24日金曜、経済専門家の話を引用して、「インフレ率の上昇とエネルギー資源の不足により、米国と欧州の経済が不況に陥るリスクが、急激に高まっている」と報じました。

米金融系企業のゴールドマンサックスは、アメリカが不況に入るリスクを15％から30％に引き上げたのに加えて、今後2年以内に48％の確率でそのような状態になると予測しています。

さらに、米金融情報会社ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミストであるマーク・ザンディ（Mark Zandi）氏も、アメリカが今後12か月で不況に陥るリスクを約40％とし、24か月以内にはさらに悪化する可能性もあるとしています。

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