アメリカ国務省によるイランでの人権侵害の主張（３）
アメリカは、1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆を投下しました。
これにより、20万人以上が死亡、多数の人が被爆し、彼らは長い間、後遺症に苦しんでいます。
アメリカは、世界での軍事介入による犯罪を続け、今も多くの犠牲者が後を絶ちません。その一方でアメリカの政治家は、他国を人権侵害で非難しています。
この100年、アメリカの人類に対する犯罪の歴史において、多くの人権侵害が行われてきました。1945年の広島と長崎への原爆投下は、その一例です。国連憲章第2条第4項では、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇、または武力の行使を、いかなる国の領土または政治的独立に対するものも。また、国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎まなければならない」とされています。
1970年の友好関係原則宣言でも、国連憲章に従った国際法の原則による内政不干渉が宣言され、「いかなる国もグループも、どのような理由であっても、直接、あるいは間接的に他国の国内外の問題に干渉してはならない」とされています。
こうした中、アメリカは、これまで、パナマ、イラク、アフガニスタン、リビア、シリアなどへの直接、あるいは間接的な軍事攻撃や、テロを支援し人権侵害や占領を行う政権への支援を行って来ました。アメリカ政府による他国への軍事介入や攻撃、繰り返しの脅迫は、国連憲章の原則に反するものであり、国際法への明らかな違反と見なされます。
様々な報告によれば、アメリカは、第二次世界大戦後、50もの政権を転覆してきました。そして唯一アメリカが使用した核爆弾により、20万人を超える人々が命を落としました。
アメリカは、アフガニスタン、イラク、リビアの戦争で、人権擁護を主張しながら、数々の犯罪を行いました。では、これらの戦争でどのような結果がもたらされたのでしょうか？
アメリカ・ブラウン大学の国際研究所による調査報告は、2001年から14年までに、アフガニスタン戦争で死亡した人の数は、十万人にのぼるとしています。この報告では、2001年に国際部隊がアフガニスタン入りしてから、2014年に任務を終えるまでの犠牲者の数を調査しています。この調査によれば、アフガニスタンの民間人の犠牲が最も多かったのは、2007年以降でした。パキスタンでも調査が行われ、これら2つの国を合わせると、14万9000人が死亡、16万2000人が負傷しています。さらに西側メディアの発表によれば、戦争で直接死亡したアフガニスタンの民間人は2万6270人、負傷者は2万9900人となっています。
イラク戦争も、100万人以上のイラク人の死亡、400万人以上の難民化、イラク社会の崩壊という結果をもたらし、現在、ＩＳＩＳなどのアメリカの支援を受けたテロ組織の犯罪の場と化しています。
イラク戦争当時、アメリカのブッシュ大統領は、「衛星写真によれば、イラクは核施設の再建を行っている」と主張しました。しかし、この主張は偽りでした。ＩＡＥＡ国際原子力機関は、この主張を裏付ける証拠を発見できませんでした。
アメリカのオルブライト元国務長官は、「イラクは50万人の子供が死ぬ代償を払う価値がある」と発言し、物議をかもしました。オルブライト元国務長官は、最近、ユーロニュースのインタビューで、「これは人生で行った最も愚かな発言だった。謝罪したい」と述べました。また、「ブッシュ大統領は、外交的なルートを追求したり、国連と調整したりせずにイラク戦争に入ったが、そのやり方は、大量破壊兵器に関する信憑性が疑問視された理由のひとつだった」としています。また、「オバマ大統領は、イラクととアフガニスタンでの戦争を終結させるために選ばれた。あるいは、この戦争は誤っていたという考えのもとに選出された」と語りました。
アメリカとヨーロッパは、リビアに関してもダブルスタンダードを用いました。これらの国は、2011年、リビアのカダフィ政権の崩壊に干渉する前に、リビア軍の兵器を強化し、互いに協力していました。リビア戦争では、60万人以上の民間人が国を追われましたが、そのうち10万人はリビア人です。またリビア国内では、20万人が難民となっています。これが、アメリカとＮＡＴＯ北大西洋条約機構がリビアにもたらしたものでした。
2012年1月19日、アラブ人権機関、パレスチナ人権センター、人道支援国際コンソーシアムは、ＮＡＴＯは非軍事地域を爆撃し、これは戦争犯罪に相当すると報告しました。リビアは現在、シリアの反体制派への武器密輸ルートになっています。西側は、20111年、リビアに干渉しないか、あるいは数十年間だけでもそれを行わずに、代わりに、リビアとその市民に政治的、経済的な支援を行うことができたはずでした。しかし彼らは、リビアの石油資源の支配を追求しました。
近年、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアなどに対するアメリカの無人機の攻撃で、民間人が死亡しているというニュースが日常的になっています。ドイツの雑誌は、オバマ政権のテロとの戦いの主な手段になっている、アメリカの無人機の作戦の中での人権侵害を指摘し、アメリカの無人機は、人権問題を作り出す手段になっているとしました。
雑誌エコノミストによれば、2005年以降、無人機の攻撃は1200％も増加しています。これは、現代の戦争が安全保障体制に組み込まれていることを示しています。 統計によれば、これまでにアメリカの無人機の攻撃で3000人以上が死亡しており、そのうち1000人近くが民間人でした。また200人近くは子供だったということです。
この他、2004年から2011年8月までの間に、アメリカの無人機の攻撃で死亡した人の数は、2347人でした。そのうち392人から781人が民間人で、この中には175人の子供が含まれています。
人権や民主主義に関する西側のスローガンと行動は矛盾しており、西側の人権や民主主義に関する主張は、実際の行動とは非常にかけはなれたものです。キューバ・グアンタナモ刑務所やイラク・アブーゴライブ刑務所、その他、ヨーロッパにあるアメリカの秘密刑務所での不祥事、恐ろしい拷問の暴露は、今も続いています。
アメリカのオバマ大統領は、数ヶ月前、キューバを訪問した際、「アメリカが、民主主義の原則から外れたことはない」と主張しました。しかし、グアンタナモでのアメリカの関係者の行動は、この主張とは逆の事柄を示しています。アメリカは実際、最大の人権侵害国です。そのため、オバマ大統領には、他国の人権状況に関して意見を述べる資格はありません。グアンタナモ刑務所の閉鎖は、オバマ大統領の選挙公約に含まれていました。
グアンタナモは、2002年に刑務所になりました。そこでは、テロ活動の容疑者などが収監されています。オバマ大統領は、2009年、就任から2日後にグアンタナモ刑務所の閉鎖を指示しましたが、それ以来、2期目の終わりが近づく今も、それに関する措置は講じられていません。
このほか、アメリカによる人権侵害の例として、ガザ戦争でのシオニスト政権イスラエルに対する大規模な支援、あるいはＩＳＩＳなどのテロ組織への支援を挙げることができます。
アメリカ上院の最近の報告によれば、少なくとも26人が、誤って、ＣＩＡの拷問を伴う尋問を受けたということです。ＣＩＡは、世界中に「ブラック・サイト」と呼ばれる刑務所を設置し、監視が行われずに、収監者に拷問を加えています。ＣＩＡの関係者は、上院の報告の中に引用された発言の中で、ＣＩＡの施設のひとつでの尋問は「地獄」だとされています。その暴力的なやり方は、尋問を受ける者の心理や行動に深刻な影響を与えています。こうした犯罪は、アメリカの世界における軍事介入や好戦的な政策による結果の一部であり、アメリカの人権侵害に関する深刻な問題となっています。
これらの問題は非常に広範にわたり、様々な戦争へのアメリカの介入や関与は、イラクのイランに対する化学兵器の使用など、戦争犯罪を誘発しています。