Pars Today
ロシアのネベンジャ国連大使が、「ウクライナによる西側諸国の支援を受けた戦闘地域での化学物質使用が増加し続けている」と述べました。
ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は、「ウクライナ危機に対する各国の言動は異なっており、西側は狂気にはまったと言える」としました。
著名なアラブ人アナリストが、「米とNATO北大西洋条約機構はイランの軍需産業の発展に懸念をつのらせている」と語りました。
米上院議会のリンゼイ・グラハム議員の発言が、米国がウクライナの地下資源に関心を示していることをあらわにしました。
西側諸国はウクライナ戦争の勃発当初より、何の証拠も示さずにイランがロシアへ武器を販売して戦争を煽っていると主張し、同国を幾度となく非難してきましたが、このような疑惑をイラン当局は繰り返し否定しています。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、「我が国はウクライナ戦争が始まって以来、この紛争に一度も関与したことはない」と強調し、「イランとして常に、この危機を終わらせるための政治的解決を支持している」と述べました。
国連イラン政府代表部が、同国からロシアへの弾道ミサイル供与に関する報道を否定し、「ウクライナ紛争に関する我が国の立場は変わっていない」と表明しました。
ロシアのリャブコフ外務次官が、「我が国の核ドクトリンを変更させているのは、西側がウクライナで取る行動である」と警告しました。
ウクライナ戦争とシオニスト政権イスラエルによるガザ地区攻撃以来、欧州の大手兵器製造企業7社と複数の米兵器会社が多額の利益を得ています。
ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが欧米諸国に対し、長距離ミサイル「ストーム・シャドウ」でロシア領を攻撃する許可を求めてることについて、これが許可されれば「火遊びにあたる」と述べました。