Pars Today
フランスで18日火曜、公共・民間問わず多くの職場の労働組合がストライキを行いました。
米調査会社ギャラップの世論調査によると、同国の労働者1万5000人のうち約半数が仕事に意欲を失っていることがわかりました。
アメリカの上院議員サンダース氏は、同国の労働者の状況が無視されていることを批判しました。
数年にわたる調査研究の結果、アメリカの数十の農業関連会社が国外から労働者を密入国させることで数億ドルの利益を得ていたことがわかりました。
日本の出入国管理庁が外国人の在留資格「特定技能」を見直し、外国人労働者の永住の可能性を広げようとしています。
日本の厚生労働省が昨年度行った、長時間労働が疑われる全国約2万4000か所の事業所を対象に実施した立ち入り調査の結果、全体の37パーセントで違法な時間外労働が行われていることが確認されました。
8日木曜、労働団体などが東京都内で集会を開き、働く人が安心して生活できるためには最低賃金の大幅な引き上げが必要だと訴えました。
韓国で、労働者数千人が生活水準の低さに抗議してデモを行いました。
日本政府は企業や雇用主に対して週4日勤務を働きかけています。
国際労働機関(ILO)と国連児童基金(UNICEF)は10日木曜、昨年児童労働に従事した子どもの数が全世界で1億6000万人にのぼったとの報告を発表しました。