Pars Today
防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長が、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。
日本政府が19日月曜、2023年度当初予算案の一般会計歳出の総額を114兆円程度とする方向で最終調整に入りました。
毎日新聞および共同通信が今月17、18日に実施した全国世論調査から、防衛費増額に伴う増税に対し、反対派が多数を占めることが判明しました。
自民党のウェブサイトは14日、岸田首相が13日の党役員会で防衛費財源のための増税について「国民の責任」と発言した内容を、「われわれの責任」という文言に修正しました。
自民党の税制調査会は14日の幹部会合で、防衛費増額の財源として、法人税・たばこ税・東日本大震災の復興特別所得税の3つを柱とする素案をまとめました。
防衛費増額という日本の岸田首相の提案が、多くの批判に直面しています。
岸田首相が8日、防衛費増額の財源確保のため与党に2024年度以降の増税措置の検討を指示したことをうけ、自民党内のみならず、閣僚からも反対意見が出るなど異例の事態となっています。
岸田首相が、防衛力増強を目的とした増税について、その開始時期は柔軟に対応するとしました。
岸田文雄首相が28日月曜、総合的な防衛費を2027年度にGDP国内総生産の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示しました。
日本政府の有識者会議は防衛費増額の財源について報告書をまとめ岸田首相に提出し、その中で防衛力の抜本的な見直しに向け、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案しました。