世論調査；防衛費増額に伴う増税には反対多数

毎日新聞および共同通信が今月17、18日に実施した全国世論調査から、防衛費増額に伴う増税に対し、反対派が多数を占めることが判明しました。

今回の世論調査では、防衛費増額についての是非が問われ、防衛費増額の財源を増税で賄うという政府の方針については、両調査とも「反対」が「賛成」を上回っています。

また、社会保障費などほかの政策経費を削る形での財源確保には、両調査とも7割以上が否定的な見方を示しました。

さらに、毎日新聞の世論調査の結果では、2023年度から5年間の防衛費を約43兆円に増額する政府の方針について、「賛成」が48％、「反対」の41％を上回っています。

一方、防衛費増額の財源を増税で賄う方針については「賛成」が23％、「反対」が69％で大きく上回りました。

また、社会保障費などほかの政策経費を削る方針については「反対」が73％、「賛成」は20％となっています。

一方、共同通信の世論調査では、防衛費増額の方針について「賛成」が39.0％、「反対」が53.6％となり、防衛力強化のための増税については「支持しない」との回答が64.9％、「支持する」は30.0％となっています。

また、東日本大震災の復興財源の一部を転用する形で財源を確保するという方針には「反対」が74.5％、「賛成」は19.5％でした。

さらに、防衛費増額に伴う増税を巡る岸田首相の説明について「不十分だ」との回答は87.1％にも達し、「十分だ」と回答したのはわずか7.2％にとどまっています。

このことから、岸田政権は防衛費増額に当たって国民から全般的な反対を受けていることになり、今後の舵取りのあり方が問われることになります。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。