Pars Today
ドイツ・ニジェール両政府の間で行われていたドイツ軍のニジェール駐留期間延長交渉が合意に至らなかったことから、同軍は8月31日までに、使用していた空軍基地および主要拠点を明け渡すこととなりました。
フランスは、西・中央アフリカ諸国に駐留する軍の規模を縮小する方針を表明しました。
米国防総省が、西アフリカ・ニジェールからの米軍撤退の受諾を余儀なくされました。
1965年4月28日の中米・ドミニカ共和国に対するアメリカの軍事介入は、ドミニカ共和国での右派・左派と軍との間の内乱勃発とそれにともなう暴力の激化を受けて行われましたが、アメリカは自国民の保護という名目で同国を占領下に置き、短期間のうちに1,500人のアメリカ海兵隊を4万人に増員して、37隻の巡洋艦によりドミニカを包囲しました。
日本の上川外相は、米政府と歩調を合わせる形で、イスラエルによる在シリア・イラン大使館空爆を非難するかわりに、イランの正当な報復を非難するという奇妙な行動に出ました。
2003年に大量破壊兵器入手計画およびテロ組織との関係を口実としてアメリカが行ったイラク侵攻、即ちイラク占領について、シオニスト政権イスラエルがその後押しを主要な位置で行っていたという指摘がなされています。
西アフリカ・ニジェールの新政府が、自国内での米軍駐留に関する両国の協定を破棄しました。
1980年に当時のカーター米大統領が「カーター・ドクトリン」を提唱し、西アジアに眠る石油資源を米国の守るべき権益であると世界に表明しました。今日、米国は他国や様々な国際機関を屈服させるために次々と新たな破壊活動を行っていますが、そうした行動原理の背景として石油の重要性を忘れるわけにはいきません。
イラク首相が一部のアメリカ議員らと行った会談で、自国内からの米軍を撤退させるよう求めました。
沖縄駐留の米軍は15日、原則として伊江島で行うことになっているパラシュート降下訓練を嘉手納基地で行いました。同基地でパラシュート訓練が行われるのは、3カ月連続です。