Pars Today

中国が、台湾への武器売却を理由として、米ボーイング社などに制裁を課す意向です。

ロイター通信が北京から報じたところによりますと、 中国外務省の毛寧報道官は１６日金曜、米政府による台湾への武器売却に関与しているとして米航空機大手ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門のテッド・コルバート最高経営責任者（ＣＥＯ）と米防衛大手レイセオン・テクノロジーズのグレッグ・ヘイズＣＥＯに制裁を科す方針を明らかにしました。

今回の発表は、米国務省が今月２日に台湾への武器売却を承認したことに対抗する動きとされ、中国政府が企業の個人を特定し、制裁を科す初めての事例となっています。

中国政府が指摘する武器売却には、対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれており、それぞれの主契約者がボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンとなっています。

毛報道官は「中国の主権と安全保障上の利益を守るために」コルバート氏とヘイズ氏に制裁を科すとし、その理由として「武器販売への関与」を挙げましたが、制裁の内容や実施方法についての詳細には触れていません。

また、「中国側は、米政府と関連団体に対して台湾への武器売却と米台の軍事的な関係を止めるように再度要求する」と訴えています。

中国はこれまでもボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンに加え、台湾への武器売却に関与した不特定の個人に制裁を行使してきました。

中国は各国に対し、「1つの中国」の原則の遵守を強く訴えており、台湾を自らの不可分の領土とみなしています。

このため、中国は先だってのペロシ米下院議長の台湾訪問など、台湾の分離独立への支持とみなされる行為に強く反応しています。

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