韓国首相「厳重に責任問う」　群集事故めぐり警察の通報対応巡り

韓国のハン・ドクス首相が、ソウルの繁華街で１５０人以上の死者が出た群集圧死事故について、警察の事故当日の通報への対応を巡り、「厳重に責任を問う｣との見解を示しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、ハン・ドクス首相は２日水曜、今回の事故に関する中央災難（災害）安全対策本部の会議の冒頭で、「警察は徹底的な調査を行い、国民に明確で透明性のある説明をしなければならない」と訴えました。

また「警察は事故発生の数分から数時間前に現場の危険性を伝える緊急通報を受けてどのように対応したかを説明する必要がある」と述べ、「調査が終わり次第、相応の責任を厳重に問う」と述べています。

さらに、通報への対応システムを刷新するための総合対策を設ける考えも示しました。

韓国警察庁は１日火曜、事故当日の去る１０月２９日の現場からの通報内容を公開しました。

それによりますと、最初の通報は事故が起きる約４時間前の同日午後６時３４分になされています。

これを含め、「人が多すぎて統制できていない」「人がとても多くて圧死しそう」など危険を伝える１１件の通報が寄せられたものの、警察は積極的に対応に乗り出さなかったことが判明しました。

さらに、現場に４回出動して人々を解散させたものの、６件に関しては「すでに出動した」との理由から何の対応も取らなかったことが明らかになっています。

しかも、当日は現場に相当数の人出があったものの、派遣された警察官はわずか137人でした。

2日の時点で、今回の群集事故による死亡者数は156人に達しています。

なお、今回の事故については１日、韓国の行政安全部長官、警察と消防トップが事故防止対策が不十分だったことを認め、謝罪しています。

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