インド、「制裁は人々の生活を標的とすべきでない」

国連安全保障理事会の持ち回り議長を現在務めているインドの国連大使が、「制裁は、一般の人々の生活を標的にすべきではない」と述べました。

経済制裁はこの数十年、強引な国々が独立諸国へ圧力をかけるために使う道具となっています。アメリカ、EU、その他の先進国は、1990年代初めより、他の国々に対して数百もの経済制裁を実施してきました。敵は1979年のイスラム革命勝利以降、イランの人々に対しても、同国の経済に打撃を与えようと圧政的制裁を行い、ありとあらゆるイランの産業を制裁の対象としてきました。

インドのルチラ・カンボジ国連大使は、イルナー通信との独占インタビューにおいて、「民間人に対する制裁の影響に注目し、安全保障理事会は、それらの制裁の影響を軽減するためにどのような計画や措置を行おうとしているか」という質問に対し、「インドの大使として答えれば、我々が長年取っている立場は、制裁が一般の人々の生活を標的にすべきでないというものである」としました。

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