イランが商用機製造国の仲間入りへ／米政府によるメディア弾圧／リビアで内戦危機：国際ニュース

イラン初の純国産ジェット機開発プロジェクトが進展し、同国が間もなく世界でも数少ない商用機製造国に仲間入りする見通しです。

【ParsToday国際】イラン航空宇宙知識ベース経済開発本部のホセイン・ショクリー部長は、同国初のジェット機製造プロジェクトが60％まで進捗していることを明らかにするとともに、「胴体、翼構造、先進的な航空電子工学システムなど、この航空機の各種部品の初期サンプル・試作品が公開された」と語りました。

この記事ではその他、パレスチナ・ガザ地区、ウクライナ、米国、インド、リビアといった世界各地のニュースを取り上げます。

ガザの飢餓危機：封鎖が数百万人の命を脅かす

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は再び警鐘を鳴らし、イスラエルによるガザ地区封鎖の即時解除を求めました。19カ月にわたる戦争、難民の大量発生、そしてイスラエルによる人道支援への厳しい制限により、ガザ住民は飢餓の危機に直面していま「多くの家族が複数回にわたる難民生活を余儀なくされ、もはや基本的なニーズさえ確保できなくなっている」と報告しました。ガザでは子どもが深刻な栄養失調に陥り、その一部は泣く力もない現状にあります。こうした現状を、国際NGO「オックスファム」は「前代未聞の人道的災厄」と表現しています。

ウクライナと長距離ミサイル「タウルス」：ロシアの圧力に対抗するドイツ

欧州では、ウクライナ戦争をめぐって緊張が高まっています。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は、ロシアが30日間の停戦を拒否した場合にウクライナへ長距離巡航ミサイル「タウルス」を提供する可能性について明確な回答を避けました。ロシアのプーチン大統領は停戦提案を拒否し、ウクライナ側との直接交渉を求めています。

フリードリヒ・メルツ首相が率いるドイツの新政権はシュルツ前政権とは異なるアプローチを示し、同盟国と連携してこれらのミサイル提供の用意があると表明しました。加えて、ヴァーデフール外相は「プーチン大統領が停戦を受諾しない場合、西側諸国として新たな制裁を含めた一層の圧力強化に向けた用意がある」と警告しました。

同外相はまた、アメリカからの支援の可能性に触れ、米国上院が政治的圧力を強める決意を示していることを明らかにしました。こうした動向の一方で、ウクライナは長い間、防衛力強化を目的とし、長射程ミサイル「タウルス」の提供を求めていました。しかし、ドイツの参戦への懸念は依然として大きな障害となっています。

米におけるメディアの弾圧：報道の自由を脅かすホワイトハウス

ホワイトハウス記者会（WHCA）は、ロイター、ブルームバーグ、AP通信など権威ある通信社の記者に対する大統領専用機への同乗取材の禁止というトランプ政権の決定を非難しました。この決定は、トランプ大統領の最近の西アジア歴訪中に実施されたもので、WHCAによれば数百万人もの人々が迅速かつ透明性のあるニュースにアクセスできなくなるとされています。

この措置は、AP通信社がメキシコ湾の「アメリカ湾」への改称拒否を理由とした訴訟でホワイトハウス側が敗訴したことを受けてのものです。ホワイトハウスはメディア政策を変更し、通信社記者を印刷メディアのカテゴリーに分類し、彼らの取材・立ち入りを制限しました。しかし、この決定はトランプ政権における報道の自由と透明性の侵害に対する懸念を引き起こしています。

印・パ間の緊張：係争地カシミール地方に潜む核の脅威

インドとパキスタンの間で、再び緊張が高まっています。インドのナレンドラ・モディ首相はパキスタンに対し、「攻撃が繰り返されれば我が国の政府は『テロリストの潜伏場所』を標的にする」と警告し、「パキスタンの核の脅威を恐れていない」と述べました。

この発言は、カシミール地方での最近の衝突の後に提起されたもので、インドは「パキスタン領内のテロリスト拠点を攻撃した」と主張していますが、パキスタン側はこれを否定しました。数十人の民間人が死亡した4日間の激しい銃撃戦の後、両国は一時的に停戦に合意しました。両国間では、緊張緩和に向けた協議が開始されていますが、モディ首相は「交渉とテロの同時進行は不可能である」と強調しています。アメリカの仲介的な関与や、地域の平和維持に向けた中国の声明も、この危機に世界が神経を尖らせていることを物語っています。

内戦の炎がたぎるリビア：首都トリポリは混乱の瀬戸際

北アフリカ・リビアの首都トリポリの安定支援庁長官アブドゥル・ガニ・アル・カクリ氏が武力衝突中に殺害され、同国の首都は大混乱に陥りました。衝突はトリポリ市南部で発生し、これにより同市にあるミティガ国際空港は航空便の運航停止および、職員・利用客らの緊急退去に追い込まれています。

リビア内務省は国民に自宅待機を促し、国連は情勢の悪化を警告しました。リビアは2011年以来情勢不安状態に陥っており、首都トリポリは統治権をめぐる武装集団間の争いにより、戦場と化しています。最近の衝突により、空港などの重要なインフラの破壊に対する懸念が高まっています。これについて、国際社会は戦闘停止と民間人の保護を求めていますが、リビア和平の見通しは依然として不透明です。

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