Ｇ２０財務相会議、ウクライナ戦争関連の合意なしに終了

インド南部ベンガルールでロシアも参加し開かれていたG20主要２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が25日土曜、ウクライナ戦争に関する見解の一致を見ないままに閉幕しました。

ロシアも参加していたこの会合において、イエレン米財務長官は「ウクライナに対する違法で容認できない戦争」は非難されるべきものだとし、G20構成国に対し、ウクライナへの支援とロシアの好戦的行動の阻止を求めていました。

しかし、議論の成果となる共同声明は、ウクライナに関する言及にロシアと中国が反対したため採択されず、議長国のインドが討議の内容を議長総括という形で公表されました。

この議長総括によりますと、今回会議ではウクライナ問題に関するアプローチの違いが浮き彫りとなりました。

G20の財務相、及び中央銀行の総裁らは「第1条、第2条、及び第5条から第17条」については合意したものの、第3条と第4条では、 ウクライナにおけるロシアの行動を非難する表現が含まれていたため、共同声明は採択されませんでした。

これらの項目は前回のインドネシア・バリ島で開催された会合の文書から持ち越されたものです。

先に、アメリカの金融情報サイト・ブルームバーグは、インド政府はG20の会合で「戦争」という言葉をウクライナ情勢の関連で使わない、と伝えていました。

また、「インド政府は、一部の国が対ロシア制裁の延長を計画していることでG20の優先事項がないがしろにされていることに懸念を抱いている」とも報じられていました。

G20は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、フランス、イギリス、インド、インドネシア、イタリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、米国の19か国、およびEU欧州連合から構成されています。

このグループのみで、世界人口の3分の2、経済力の80%、世界貿易量の4分の3が占められています。

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