パキスタン、「対イスラエル貿易の意向は一切ない」

パキスタン商務省が、自国とシオニスト政権イスラエルとの通商関係に関する最近の報道を否定し、「わが国はイスラエルと通商取引をする意向は全くない」と表明しました。

パキスタン中道政党・PTIパキスタン正義運動は２日日曜、自国とイスラエルの間の食品の貿易取引に関する報道に抗議し、この件に関するパキスタン外務省の説明を求めました。

PTIがこの請求を行う前に、同党幹部のシリン・マザーリ氏は、「パキスタンとイスラエルの間の通商取引を歓迎する」という米ユダヤ人会議によるメディア向け声明をリツイートしていましたが、その後、パキスタン国籍のユダヤ人がUAEアラブ首長国連邦経由でパレスチナ領土を占領するイスラエルにドライフルーツを輸出したとする報道が出ていました。

これに関してイルナー通信は、パキスタン公式筋の話として、パキスタン商務省が声明を発表し、「これらの『うわさ』は単なるプロパガンダであり、わが国が後ろについていることは決してない。なぜなら、パキスタンにはイスラエルとの通商関係を持ったりそれを発展させる意志がないとともに、これに関連する個人の行為を一切支持しないからだ。このような行為に、公式筋や銀行ルートは全く関っていない｣と説明したと報じています。

パキスタン商務省はさらに、「UAEとの通商交渉では、このような問題を真剣に追及し、常に明確にするよう念押ししている」と強調したということです。

パキスタン外務省のムムタズ・ザフラー報道官も、この件を否定するとともに、「わが国は、シオニスト政権たるイスラエルと外交・通商関係を持っておらず、同政権に対するわが国の政策の変更もない」と表明しました。

パキスタンはイスラエルを正式に承認しておらず、パレスチナを支持すると繰り返し強調しています。

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