Pars Today

日本の海上保安庁が29日、同日に北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると連絡があったと明らかにしました。

共同通信などの各メディアが報じたところによりますと、北朝鮮は、5月31日午前0時から6月11日午前0時の間に人工衛星を打ち上げる計画があるとして、これに伴い海上に危険区域を設定すると、海上保安庁に通報しました。

岸田首相は29日、この打ち上げ予告について「衛星と称したとしてもこの弾道ミサイル技術を用いた発射、これは安保理決議違反である」と語り、米韓などと連携して北朝鮮に強い自制を求めるとともに、国民への適切な情報提供、不測の事態への態勢確保の3点を関係省庁に指示したとしました。

NHKによれば、落下が予想される海域は、いずれも日本のEEZ排他的経済水域の外側にある北朝鮮の西側の黄海上の2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所だということです。海上保安庁は、航行警報を出して船舶に注意を呼びかけています。

これに先立つ先月19日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩総書記が、情報収集収集能力を高めるべく軍事偵察衛星1号機の打ち上げに向け最終準備を急ぐよう指示したと報じ、同月22日には日本の浜田防衛相が、この軍事偵察衛星が日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出していました。

北朝鮮の打ち上げ予告に対しては韓国も、海洋水産部が29日、国立海洋調査院を通じて航行警報を発令したほか、外交部報道官が声明を出し、人工衛星の打ち上げを予告した北朝鮮を非難しながら計画の撤回を求めるとともに、強行した場合は「応分の代価と苦痛」があると警告しています。

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