韓国の対北独自制裁、実効性の相当部分が喪失　

韓国政府は20日水曜、2010年３月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて同年５月から実施している北朝鮮への独自制裁（5・24措置）について、「事実上、その実効性が相当部分失われた」との見解を明らかにしました。

ヨンハプ通信によりますと、韓国統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は20日の定例会見で、対北朝鮮独自制裁（5・24措置）の施行から10年を前にした政府の立場を問われ、「政府は、5・24措置が南北間の交流・協力促進においてこれ以上障害にならないとみている」と述べ、「政府は今後、南北関係を拡大し、朝鮮半島の実質的な平和を構築するための努力を続けていく」と話しました。

開城工業団地を除く南北交易中断措置をはじめ、北朝鮮船舶の韓国海域の運航不許可、開城工業団地と金剛山を除く訪朝の不許可、北朝鮮に対する新規投資の不許可、人道的支援を除く対北支援事業の保留などを骨子とする５・２４措置は、施行後しばらくして緩和措置が始まり、現在では有名無実化しているとの見方が主流となっています。

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