韓国政府が、再燃する米中対立への対応模索をめぐり会議を開催

韓国政府が、新型コロナウイルス感染拡大の中で再燃する米中の覇権争いへの対応を模索するため、２８日木曜に関係官庁による会議を開きます。

韓国・ヨンハプ通信が、ソウルから報じたところによりますと、韓国外務省の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２６日火曜の定例会見で、昨年７月に発足した外交戦略調整会議による本会議を前に２８日開かれる統合分科会議に康京和（カン・ギョンファ）外相が出席すると発表しました。

今回の統合分科会議では、米国の反中国経済ブロック（ＥＰＮ）構想や中国政府による香港国家安全法制定などを巡り再燃している米中対立の動向と対応策が議論される見通しです。

金氏は「ＥＰＮは米国が検討している構想の一つであり、香港の統制強化に向けた国家安全法案を注視している。香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係がある」と述べました。

アメリカは中国による同法の制定方針を「大きな過ち」としており、韓国がこの問題に関して米中の間で選択を迫られる状況に陥る、との懸念も浮上しています。

同法に関する中国側からの説明の有無について、金氏は「韓中間では各レベルで緊密な意思疎通が行われている」と答えるにとどめました。

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