中国政府顧問、「新経済戦略のためには多くの改革が必要」

9月 29, 2020 13:37 Asia/Tokyo

中国政府の顧問らが、中国の新たな経済戦略には多くの改革が必要になるとしました。

ロイター通信によりますと、内閣に相当する中国国務院の複数の顧問は２９日、「中国が国内消費に重点を置いた新たな経済戦略を機能させようとするならば、多くの改革が必要になる」という見方を示しました。

習近平国家主席は次の経済発展段階に向けて、主に「国内循環」に依存しつつ「国際循環」の支援も受けようとする、「双循環」戦略を唱えています。

国家統計局の元チーフエコノミスト、姚景源氏はブリーフィングで「主に国内循環に頼るため、われわれは非常に困難な仕事に直面する」と指摘し、「基本的に改革に頼らざるを得ず、改革を深化させる必要がある」と述べました。

国務院参事の林毅夫氏は中国の新たな経済戦略について、新型コロナウイルス流行や米国との緊張の高まりに対処するための短期的な措置ではないと説明しました。

両氏はともに、中国は経済効率を改善するために市場ベースの改革を推し進め、都市化を後押しするために土地・居住制度改革を促すほか、所得格差に対処する措置を実行する必要があると述べています。

習主席の新たな発展モデルは１０月の共産党会議で議論され、経済の次期５カ年計画に政策が反映される見込みです。

昨年の中国国内総生産（ＧＤＰ）に占める国内個人消費の割合は５５．４％で、７０─８０％となっている先進国の水準を依然大きく下回っています。姚氏は、中国が２０３５年までに７０％を上回るようにするにはＧＤＰに占める消費の割合を毎年１％ポイント押し上げる必要があると語っています。

同氏はまた、新たなモデルを背景に、世界最大となっている中国の外貨準備は拡大ペースが鈍化すると指摘し、人民元上昇が中国の輸出競争力を弱め、輸入を促進させる可能性があり、これは時間とともにより均衡のとれた貿易につながる可能性があると付け加えました。

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