韓国慰安婦支援団体が、対日合意関連の韓国政府の言及に反発

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「正義連」が、従軍慰安婦問題を巡る韓日政府の合意を両国政府の公式合意だとしたことに対し強く反発しました。

韓国・ヨンハプ通信が、ソウルから報じたところによりますと、韓国外務省は今月８日、慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下したことを受け、「政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官論評を発表していました。

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１３日水曜、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、外交部が論評で２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意だと言及したことに対し強く反発しています。

また、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と批判するとともに「政府が今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府に責任を果たすよう要求し、被害者の名誉と人権の回復のために全ての努力を傾けるべきだ」と主張しました。

正義連のイ・ナヨン理事長は韓国外務省にに対し、慰安婦合意が韓日政府の公式合意だと論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた具体的な方向性も示すよう求めています。

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