中国メディア、米の対イラン「最大限の圧力」政策は失敗と報道
-
EU、イラン、仏独米の国旗
中国の国営国際ラジオが、核合意をめぐる英米独仏4か国の外相会議と、国連制裁を全面復活する手段「紛争解決メカニズム」発動の要請をアメリカ政府が取り下げたことに触れ、「米国のイランに対する『最大限の圧力』政策は失敗した」としました。
中国国際ラジオは報道の中で、「18日木曜、核合意に参加している欧州3か国の外相と米バイデン政権のブリンケン国務長官が開いた会議において、全関係者が、安全保障上で各国に共通する利益確保のための核合意存続の重要性を認めながら、米国の核合意復帰に向けた意見交換を始めるとする声明を発表した」としました。
また、「米前政権の外交機関は、ポンペオ前国務長官が就任してから、『最大限の圧力』を自国の基本政策として推し進めた。この米政府の行動は、ボルトン元国家安全保障問題担当大統領補佐官のような米国内や地域の過激な政治家らの一部を喜ばせたが、中国やロシアなどの多くの諸国の抗議のもとになった」と説明しました。
そして、「現在米新政権が始動し、ブリンケン氏のような、オバマ政権時代に核合意成立に効果的役割を果した政治家が登用されたことは、米国が世界と建設的協議を開始する流れで、イランとの核合意に復帰したいと考えているように見受けられる」と分析しました。
同メディアはさらに、「『最大限の圧力』政策で明白な敵対的進路を取るという米国の誤ったアプローチの他にも、米国の横暴かつ理不尽な要求に対する対応の実例となったイランの抵抗、国際外交にとって貴重な成果たる核合意に対する他の参加諸国からの支持、米国の一方的で違法な対イラン制裁に対する核合意主要参加国たるロシアと中国の明確な反対などが、今日米国が核合意復帰の方向へ向かう主な要因となった」と指摘しました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
