中国、「米は対イラン制裁を解除すべき」

7月 17, 2021 10:52 Asia/Tokyo

中国政府が改めてアメリカに対し、違法で一方的な対イラン制裁を解除するよう警告しました。

イルナー通信によりますと、趙立堅･中国外務省報道官は核合意成立6周年記念に際して、「核合意は13年間にわたる多国間主義外交および、困難を伴う交渉･協議の重要な成果であり、国連安保理決議２２３１もこれを承認している」と述べています。

また、「核合意は、対話と協議を通じた反目・対立の解決例であるとともに、西アジアの核兵器不拡散および平和と安定を促進する国際体制を維持する支柱の１つだ」としました。

そして、「米国は、国際社会の信頼を取り戻すための具体的な措置を講じ、誠意を示す必要がある」と強調しました。

中国は常に、外交を通じたイラン核問題の政治的解決策を模索してきたと同時に、自らの正当な権利と利益を保護しようとしています。

包括的共同行動計画と称する核合意は、2015年7月14日にオーストリア・ウィーンにて、イランおよびEU欧州連合、そして国連安保理常任理事国にドイツを加えた5カ国グループ（中国、フランス、ロシア、英国、米国とドイツ）の間で署名されました。

トランプ前米大統領は、2018年5月8日に自らの責務に反して、国連安保理で承認されたこの合意から離脱し、いわゆる「最大限の圧力」政策を議題に掲げました。

ジョー・バイデン現米政権は、ウィーンで進行中の協議を通じて、自国が核合意に戻る道を開くつもりであると主張しています。

しかし実際には、バイデン政権関係者は、これまでの最大圧力政策の失敗を繰り返し認めながら、核合意への復帰に必要な措置を講じることを渋っています。

ウィーンでの核合意復活交渉の第6ラウンドが終了してから21日が経過しているものの、次の第7ラウンドの開催時期はまだ発表されていません。

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