中国が、米の制裁と事業リスク警告を非難

米国が中国当局者に新たな制裁を科して香港での事業に関する警告を発したことを巡り、中国政府や、中国外務省の香港出先機関である駐香港特派員公署が、相次いで米国を非難しました。

ロイター通信によりますと、米政権は１６日、米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表し、さらに、中国が香港の民主主義弾圧しているとして、同国政府の香港出先機関に勤務する政府高官７人を新たに制裁対象に追加すると発表しました。

新華社通信によりますと、中国政府は１７日、米政府が香港でのビジネス上のリスクを企業に警告し、香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことを受けて「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明しました。また、香港への統制強化によってビジネス環境は「一段と良好になった」と主張し、米側の指摘は「全てでたらめだ」と猛反発しました。

駐香港特派員公署の報道官も１６日夜の声明で、米国の行動は香港と中国の内政へのあからさまな干渉だとして強く非難し、「香港の事業環境に対する（米国の）懸念は偽りだ。香港の繁栄と安定を破壊し、中国の国家安全保障を危険にさらし、中国の発展を妨げようとする試みだ」と述べました。

また、国家安全維持法（国安法）の施行により、香港は国際的な金融・ビジネスの拠点としての地位を強化しており、米国の制裁や圧力は「紙くず」にすぎず、中国の発展を止めることはできないとしました。

アメリカは中国で国安法が可決されて以降、人権や民主主義擁護を口実に、様々な法制定や制裁実施などの手段を用いて、中国と香港の政治家らに圧力を加えようと画策しています。

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