韓国憲法裁が、韓国人元ＢＣ級戦犯の訴えを却下　

日本による植民地時代に日本軍に動員され、戦後に戦犯として処罰された韓国人被害者が韓国政府の憲法違反を訴えた訴訟で、韓国憲法裁判所が、原告の訴えを却下しました。

憲法裁のこの決定は、元戦犯らの提訴から７年にして出された形となっています。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、在日韓国人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」会員や遺族は２０１４年、韓国政府が自国出身の戦犯者の補償問題を韓日請求権協定の手続きにのっとり解決せず、放置しているのは基本権の侵害に当たるとして、違憲であることの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こしていました。これに対し、憲法裁は31日火曜、裁判官９人のうち５人が却下、４人が違憲との意見を示し、却下の決定を出しました。

憲法裁は判決の理由として、「国際戦犯裁判の判決に基づく処罰で生じたＢＣ級戦犯の被害補償問題を、旧日本軍の慰安婦被害者や原爆被害者が持つ日本の反人道的不法行為による賠償請求権の問題と同一の範疇（はんちゅう）に属すると見なすことは難しい」と説明しており、韓日請求権協定の対象ではなく、戦犯裁判の国際法的効力を尊重すべきと見なした形となっています。　　

韓国人戦犯は第２次世界大戦中に日本軍の兵士として強制的に徴集された人々で、連合軍の捕虜を収容・管理する監視役を担った。戦後に連合軍の軍事裁判でＢＣ級戦犯として懲役刑を言い渡されて服役しました。

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