韓国で、徴用工問題の被害者側が日本の不履行を批判

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を施行していないとして、被害者側と支援団体が日本の政府と企業を批判しました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、これらの人々は韓国最高裁が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決から今月３０日で３年となるのを前に２８日木曜、ソウルで記者会見を開き、判決を履行していないとして日本の政府と企業を批判しています。

韓国最高裁は２０１８年１０月３０日、徴用被害者４人に対する１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させましたが、被害者側によれば、これまで相手側の日本製鉄や三菱重工業は今なお判決を履行していないということです。

被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は　「日本の政府と企業の態度は無視を超え『冒とく』するものだったが、それでも被害者は日本企業との協議を望んでいる」と述べ、今からでも協議を求めるのであれば応じる意向があるとしています。

その上で、「差し押さえや強制執行ではなく企業側との協議を通じて被害者が過去の被害と苦痛を認められ、賠償を受けられるよう望んでいる」と強調しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio