北九州市の朝鮮人徴用被害者遺骨を韓国政府系財団が調査へ

韓国政府所管の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が、福岡県北九州市の在日大韓基督教会小倉教会で保管されている朝鮮半島出身の強制徴用被害者の遺骨を調査する方針であることがわかりました。

韓国・聯合ニュースによりますと、同財団は先月、これらの遺骨の実態調査に参加する機関の募集を始めました。調査について「２０１２年以降中断されていた遺骨実態・実地調査を再開し、これまでの歴史の空白を埋めることが目標」と説明しています。調査の方法や範囲などはこれから策定する予定で、最終的には「遺骨の返還是非の対象を確定し、迅速な国内返還の推進に寄与する」ことを目標としています。

小倉教会は福岡一帯に強制徴用された朝鮮人犠牲者など、朝鮮半島出身者の遺骨を安置しています。１５７柱の遺骨が収められ、現在は遺族に引き取られていない８５柱が眠っています。

日本に残る朝鮮半島出身者の遺骨に関しては、２００４年に小泉純一郎首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（いずれも当時）との合意に基づき、０８～１０年に４２３柱の遺骨が韓国に返還された経緯があります。しかしその後は、軍人・軍属の遺骨返還にとどまり、韓国政府によれば、日本企業に徴用された犠牲者の遺骨が返還された事例はないということです。

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