韓国次期外相候補；日本と「共同利益に合致する協力関係構築」を

韓国の次期外相に指名されているパク・ジン氏が、日韓関係に関して「共同利益に合致する協力関係構築」を目指す意向を明らかにしました。

韓国・ヨンハプ通信が2日月曜、ソウルから報じたところによりますと、今月発足する韓国のユン・ソクヨル新政権の外交部長官に指名されたパク・ジン氏は２日月曜、同国国会で開かれた人事聴聞会で、日韓関係を巡り「正しい歴史認識を基に共同の利益と価値に合致する協力関係を築いていく」と述べ、懸案に対する合理的な解決策を模索していく姿勢を示しています。

また、新政権は「自由、平和、繁栄に寄与するグローバル中枢国家」を目指して外交に取り組むと説明しました。

これに先立ち、パク氏は先月２９日、日韓間の懸案となっている歴史問題について「強制徴用、旧日本軍の慰安婦などに関する対日協議を速やかに開始し、両国の共同利益に合致する方向で合理的な解決策を模索する」との考えを示していました。

そして、新政権発足による関係改善のモメンタム（勢い）を生かし、硬直した局面を打開して共同の利益と価値に合致する未来の韓日協力関係を構築する」としながら、「首脳間のシャトル外交の復活など高官級の交流を活性化させて両国間の信頼を回復し、共同利益に合致する方向で諸懸案の包括的解決を模索する予定だ」との考えを示しています。

なお、日本の報道各社によりますと、今月10日に行われる予定の韓国のユン・ソギョル次期大統領の就任式について、岸田首相は自らの出席は見送り、閣僚派遣の方向で検討に入っており、林外相を軸に調整が進められています。

1910年から1945年までにわたる朝鮮半島への日本の植民地支配に対する見解の対立のために、日韓関係は常に緊張を抱えていました。

こうした緊張は近年、特に日本の安倍元首相と韓国のムンジェイン大統領の在任中に激化しましたが、ユン韓国新大統領は、日韓関係の改善を約束しています。

ユン次期大統領が派遣した韓国政府代表団の訪日中に、岸田文雄首相に対し日韓共通の利益のための協力拡大に関する親書が提出されました。

同代表団の団長は、韓国と日本が現在、新しいプロセスのスタート地点にあり、将来の相互関係の発展と共通の利益のために努力すべきだ、表明しています。

1998年、日本と韓国は当時の韓国のキム・デジュン大統領と当時の日本の小渕首相との会談でこうした共通の立場を強調しました。

当時、小渕首相は朝鮮半島の植民地化の際に韓国に被害を与えたことを謝罪しています。

韓国の代表団はさらに日本の実業家らと会談し、共通の経済目標を追求する上での、双方の更なる協力を求めました。

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