韓国外務省、福島原発汚染水の海洋放出に「賛成したことない」
韓国外務省が、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に韓国政府が反対していないと一部の日本メディアが報じたことについて、事実ではないとの立場を明らかにしました。
韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国外務省は２０日金曜、「韓国政府は福島原発の処理済み汚染水の海洋放出に賛成したことはない」とし、「一部の日本のメディアが恣意（しい）的で主観的な報道を行ったことを憂慮している」と強調しています。
また、「今後も国民の健康と安全を最優先に、客観的・科学的観点から国際法と国際基準に適合する方法で汚染水が処分されるよう、必要な対応に最善を尽くす。主要利害当事国として今回の事案に関する韓日両国間の意思疎通・協議を続けていく予定だ」と説明しました。
さらに、「処理水と海洋環境に関するモニタリングの評価が重要だ。それだけに、わが国の研究機関も国際原子力機関（IAEA）のモニタリングに積極的に参加するなど、関連の活動を展開する予定」と表明しています。
福島原発の処理水の海洋放出を巡り、日本の原子力規制委員会は今月18日、東電の計画を了承しました。
ラファエル・グロッシIAEA国際原子力機関事務局長も今月19日、福島原発での廃炉の状況や処理水の海洋放出に向けた準備の状況などを視察した結果、「実際にこの目で見て、期待以上の進捗状況であるということで感銘を受けている」と太鼓判を押しました。
しかし、これに対しては、中国や韓国などの近隣諸国が反対しているのみならず、原発の近隣自治体や漁業者らの風評被害への懸念も今なお根強く残っています。
特に、原発事故で深刻な風評被害に苦しんだ漁業者らは不安を拭えず、懸念の声は福島だけでなく、近隣県からも上がっています。
ALPSと呼ばれる処理水の海洋放出に関しては、日本国内でこれまでにオンライン署名のほか、数多くの抗議・反対運動が行われています。
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