日本の最新世論調査で、6割が「暮らし向き悪くなった」と回答

日本で行われた最新の世論調査で、60％が岸田首相の就任以降に暮らし向き悪くなったと考えていることがわかりました。

毎日新聞が行った最新の調査では、岸田内閣が発足してからの2年間で暮らし向きがどうなったかについて、「悪くなった」という回答が60％を占めました。

また、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感については、「期待しない」が63％となりました。

岸田首相は先月２６日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示しています。

共同通信が今月１５日に行った調査でも、現内閣への支持率は、2021年10月の岸田首相の就任以来最低の32.3％に落ち込んでいました。

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