沖縄の米軍が会見、辺野古移設に軍事的メリットなし認める

沖縄に駐留するアメリカ軍による報道機関向けの説明会が7日、普天間基地などで開かれ、普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事について「完成するのは早くても2037年になると予想している」などと語りました。

米軍の陸海空と海兵隊は、報道機関向けに軍事活動に関する説明会を7日から3日間の日程で開いています。

NHKによりますと、7日の説明会で米軍幹部は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事について「米軍の再編計画の専門家によると早くても2037年になると予想されている。台風や自然災害の影響は想定していない」と述べました。

この幹部はまた、「政治的観点ではなく、純粋に軍事的観点から見ても辺野古に基地があった方がよいと考えているのか」との質問に対し、「軍事だけで考えると普天間基地の方がいいと思う」と答えました。

辺野古で計画されている滑走路が普天間基地よりも短くなることによる運用上の制約については、マイナスなポイントだとし、「嘉手納基地と補い合ってやっていくかと思う」と回答しました。

また、辺野古沖の地盤の軟弱性が与える影響については、「（地盤の問題が）修正できないのであれば、影響を与えるかもしれない」と答えました。

さらに「辺野古沖への移設工事が完成したあとも普天間基地を持てるなら、本音としては持ち続けたいのか」と尋ねられると、幹部は「純粋な軍事的な立場だけ言えばそうだと答えるが、その決定は私ができるものではない」と述べました。

松野官房長官はこの米軍幹部の発言について、「米軍関係者による発言の逐一にコメントすることは差し控える」とした上で、「（地盤改良について）沖縄防衛局で有識者の助言を得つつ十分な検討が行われており、問題なく建設可能だと承知している」と述べました。

そして、「こうした内容は米側にも説明を行っており、見解の相違はないと承知している。政府としては引き続き、普天間基地の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく考えだ」と述べました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。