【検証・イスラエル支持者のデマ】その1「イスラエルではユダヤ人もアラブ人も平和に共存」

先月7日から始まったパレスチナとイスラエルの戦争は、SNS上におけるいわゆる「情報戦」も熾烈なものになっています。その中で目につくのは、何があってもイスラエル擁護を貫く日本人アカウントの存在です。平時から嘘を拡散し、不都合な事実を突きつけられても言葉尻の遊びや議論のすり替えを駆使して投稿を続ける彼らのデマを検証します。

【デマ内容】

・イスラエルではユダヤ人もアラブ人も同等の権利を与えられている

【デマを流した者】

・谷内意咲（たにうち・いさく）：キリストの幕屋系列の出版社「株式会社ミルトス」代表取締役

谷内氏は1972年生まれ。ヘブライ大学ヘブライ言語学科・ユダヤ学学科を卒業しています（ミルトスのホームページより）。自ら代表を務めるミルトスから主にヘブライ語の語学書などを出版しています。

ミルトスは、カルト団体・キリストの幕屋の事実上の出版部門として設立された会社です。キリストの幕屋の創始者・手島郁郎の息子・佑郎氏は1998年10月に開かれた日本キリスト教協議会主催の講演で「ユダヤ関係の大手の出版社として著名なミルトスはマクヤの出版社です」と語っています。この発言は同協議会の機関誌「出会い」第13巻第2号（1999年11月発行）に掲載されています。

谷内氏は、先月7日のハマスによる対イスラエル攻撃「アクサーの嵐」作戦以降、自身のXアカウント（@Taniuchi139）でシオニスト政権の受け売りのデマやフェイクを拡散しています。

例えば今月6日の投稿では、「イスラエルがアパルトヘイト政策を行なっていると語った時点で、現状を全く知らないことを自ら暴露している証左。イスラエルにはアラブ系の国会議員や最高裁判事がいる」などと記しています。

これはいわゆるイスラエルの市民権をもつアラブ人と、そうではないヨルダン川西岸およびガザ地区に住むアラブ人を意図的に混同したきわめて悪質な議論です。

1948年にシオニスト政権イスラエルが成立した後、大半のパレスチナ人は土地を追われ、現在のヨルダン川西岸およびガザ地区に定住しましたが、一部はシオニスト政権下に残り、市民権を取得しました。彼らについては、「アラブ系イスラエル人」「パレスチナ系イスラエル人」「イスラエル領内パレスチナ人」など様々な呼称があり、自らのアイデンティティをどう自認するかは個々人によって異なります。

しかし、いずれにしてもイスラエル市民権を有している以上、彼らが国会議員にも裁判官にもなれる条件を有しているのは当たり前の話であり、何ら誇るべきものではありません。

イスラエルの政策がアパルトヘイトだと指摘されるのは、ヨルダン川西岸やガザ地区の住民に対してです。両地域に住むパレスチナ人には市民権は与えられていません。したがって、シオニスト政権は彼らの財産権を認めず、ヨルダン川西岸では今も自由にパレスチナ人の家を壊し、シオニストの入植地としています。

両地区の住民は、パレスチナ自治政府およびハマスの支配下にあるのだから、イスラエルの市民権が与えられないのは当たり前だという議論があるかもしれません。しかし、それならばなぜ他の政府の統治下にある土地にシオニストが自由に入植地を建設しているのか、なおさら説明がつかないことになります。

また、イスラエル市民権を有するアラブ人も、長年にわたり差別にさらされてきました。彼らには今でも市民権が与えられているのみで、国籍は付与されていません。さらに2018年には、ユダヤ国民国家基本法が成立し、ユダヤ民族の他民族への優越性が明記されました。これにより、谷内氏が主張するような「平等」は、イスラエル市民権を持つアラブ人にとっても存在しないことになります。

谷内氏以外にも、「イスラエルではユダヤ人もアラブ人も平和に共存している」などと嘯くアカウントは多数存在します。そして、こうしたアカウントの特徴は、そうした「共存」を壊したのがハマスであり、ハマスと戦うことはアラブ人・パレスチナ人のためでもあるという結論にリードしようとすることです。

しかし、そもそも「平和に共存している」というのがデマであり、こうした議論は無効です。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。