日本政府、UNRWAへの資金拠出再開を決定　イスラエルの「証拠」不発

上川外相は2日、日本政府としてUNRWA・国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を再開することを発表しました。

UNRWAをめぐっては、今年1月、シオニスト政権イスラエルがUNRWAの一部職員が昨年10月7日のハマスによる攻撃に関与していたと主張したこをうけ、日本や欧米諸国がこれに追従し、相次いで資金拠出の見合わせを表明しました。

しかし、イスラエル側が提示した「証拠」は、関与していたとされる職員のメッセージアプリの画面以外になく、拠出中止を発表した国の多くが、その後再開を表明していました。

上川外相は2日、国会内で記者会見し、「ガザの人道状況は待ったなし。人道支援にはUNRWAの関与が不可欠だ」と述べ、日本政府として資金拠出の再開を表明しました。

日本政府が拠出を見合わせていたのは、昨年11月の2023年度補正予算に計上されたUNRWAへの追加支援約3500万ドル（約52億円）で、この資金から拠出が再開される見込みです。

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