イラン人権本部書記、「サルダシュトへの化学兵器使用に関与した諸国の罪を認定すべき」
7月 03, 2022 14:50 Asia/Tokyo
イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記が、アメリカによる人道上の犯罪および、イラン・イラク戦争中における当時のイラク・サッダーム政権に対する同国の支援について言及し、「(イラン北西部・西アーザルバーイジャーン州)サルダシュトで行われた化学兵器使用という犯罪について、これに関わった国々の役割と責任を認定すべきだ」と強調しました。
イラク・旧バース党政権空軍は1987年6月28日(イラン暦1366年ティール月7日)、サルダシュト市内の人口が密集する4つの地区を、化学爆弾により攻撃しました。
この攻撃で、同地に居住する民間人110人が殉教したほか、8000人以上が有毒ガスの被害を受けて中毒症状を訴えました。
ガリーブアーバーディー書記は、サルダシュトの悲劇を裏で操った西側諸国の役割について語り、「イランは大量破壊兵器の犠牲国である。イランの人々に対し化学兵器が使用された結果、1万3千人余りが殉教し、10万人以上がr負傷した。現在でも、化学兵器の影響にさらされた一部の国民が毎日のように殉教している」と述べました。
続けて、「オランダ・ハーグに技術事務局があるOPCW化学兵器禁止機関の報告によれば、米国およびヨーロッパを中心とした15か国以上は、サッダーム政権が化学兵器を装備するのに大きく関与していた。これらの国々は、今こそその責任を問われるべきである」と指摘しました。
そして、「関連する法的国際機関は、これらの国々の責任を問わなければならない。もちろん、一部の場所ではヨーロッパ各国の者に対して訴えが起こされているが、まだ十分ではない」と説明しました。
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