イラン政府報道官、「米の人権侵害はイラン国民に対してが最多」

イラン政府のバハードリージャフロミー報道官が、「米国が行う人権を侵害する犯罪は、イラン国民に対するものが最大の割合を占めた」と述べました。

イランでは、6月27日から7月3日までの一週間は、「アメリカ式人権状況の開示週間」と指定されており、その目的は、特にイラン国民に対するアメリカの数々の犯罪事例を開示することにあります。

これまでに、世界で起こってきた出来事や歴史を検討してみると、アメリカとその同盟国は、人権の主要な侵害者であり、特に、西アジアをはじめとする世界各地で様々な戦争を勃発させることで、この地域の諸国民から安全や平穏を奪い取り、罪のない多くの女性や子供を死に至らしめています。

この週間は、例年イランで様々なプログラムが実施されるとともに、アメリカが行ってきた犯罪の裏が再度紐解かれ、同国による世界中での人権侵害事例を検討する格好の機会となっています。

バハードリージャフロミー報道官は、同週間に合わせて4日月曜、ツイッターにおいて「人権を侵害する犯罪が行われている世界のどの場所においても、米国の名が直接的または間接的にちらついている」としました。

続けて、イラン国民はアメリカによる人権侵害犯罪を誰よりも理解しているとし、「違法な制裁による経済的権利の継続的な侵害から、実質的医薬品制裁による子どもや病人の健康になる権利の制限まで、米国のイランに対する人権侵害犯罪の事例は多岐にわたる」と指摘しました。

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