西側政府が1万7000人のイラン人を殺害したテロ組織を支援

フランス・パリで反イランテロ組織「モジャーヘディーネ・ハルグ（MKO）」の会合が実施されたことを受け、イラン外務省のバガーイー報道官は「テロに対するフランスの矛盾した宥和政策は不当な行為である」と語りました。

【ParsToday国際】バガーイー報道官は「フランスがMKOの会合を主催したことはテロ支援の明らかな例であり、フランス政府の国際法上のテロ対処・防止義務に違反するものだ」と非難しました。

フランスは40年以上にわたり、MKOの幹部らを受け入れてきました。このテロ組織は先日、西側の政治家ら数名が出席する会合をパリで開催しました。MKOが欧米の政治家とこのような会合を開く目的の一つは、欧米諸国はもとよりイラン国民に対しても、自らの役割を誇示し続けることにあります。

このテロ組織のメンバーは、あらゆる種類の犯罪を犯してきました。彼らは1979年のイラン・イスラム革命の勝利以来、数多くのテロ作戦を実行し、政治・軍関係者のトップから一般市民に至るまで約1万7000人ものイラン国民を殉教に至らせました。

また、イランに対して仕掛けられた8年間のイラクとの戦争中には、イラクの旧バアス党政権と協力してイラクのシーア派教徒やクルド人の弾圧に積極的に関与していました。もし欧米諸国の政府がテロとの戦いを名目にMKOを支援していなかったら、このテロ組織は今頃完全に壊滅していたものと考えられています。

米国と一部の欧州諸国はかつてMKOをテロ組織リストに掲載していましたが、イランへの敵対およびこの集団の利用を目的に、MKOをテロ組織リストから削除しました。

イラクのサッダーム独裁政権の崩壊および同国占領後も、米国はイラク国内にあったMKOの拠点「キャンプ・アシュラフ」をあらゆる攻撃から守り続けました。しかし、イラクの国民と政府からの圧力を受けて、米国政府はアルバニア政府との約束によりMKOのメンバーをバルカン半島の同国に移送させましたが、この組織の指導者らは依然としてフランスを活動拠点としています。

MKOは毎年パリで会合を開き、米国、欧州および一部のアラブ諸国から多くの元政治家や現職政治家を招待しています。アメリカがイランに対して並みならぬ憎悪と敵意を抱いていることに注目すると、パリでのMKO会議にアメリカ人が出席していることは非常に際立っています。在任中もしくは退任後にMKOの会合に出席した人物には、第一次トランプ政権で副大統領を務めたマイク・ペンス氏、次期国務長官候補のマルコ・ルビオ氏、元ニューヨーク市長でトランプ氏の弁護士を務めたルドルフ・ジュリアーニ氏、そして元米国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏などがいます。

ロイター通信は、トランプ氏のウクライナ・ロシア担当特使キース・ケロッグ氏が今月11日にパリを訪れ、MKOの会合に出席したと報じました。ケロッグ氏はこれまでにもMKOの会議に出席し、演説を行った経歴があります。MKOの会合に出席したアメリカ人が数多くいることから、米国政府は常にMKOを手段として見ていたことがうかがえます。そして今やトランプ氏が返り咲くことになったことを受けて、米政府が今後このテロ集団をイランへの圧力行使手段として使う可能性が浮上しているのです。

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