米上院8議員がイラン反体制派組織を支持

米上院の8議員が、アルバニアの首都ティラナにあるイラン反体制派組織「モジャーヘディーン・ハルグ」（MKO）の拠点を保護するよう米政府に求める法案を提出しました。

法案提出には民主・共和両党の議員が加わっています。

MKOは2010年まで、アメリカ、カナダ、EUからテロ組織に指定されていましたが、イランとの敵対政策を進めるために解除されました。

MKOの活動実態をめぐっては、メンバーに対する脅迫、キャンプへの監禁・外部からの遮断、強制結婚・離婚、独身の強要、洗脳などが報告されています。

MKOはもともとイラン国内で組織された集団で、1979年のイスラム革命以降、ラジャーイー大統領をはじめ多くの要人を暗殺するなどのテロ活動を行ってきました。

また、1980年に始まったイラン・イラク戦争では、「イラン民衆の解放」を掲げて公然とイラクのサッダーム政権側につき、その名はイラン国民の間で完全に忌み嫌われるものとなりました。

こうした数々の遍歴にもかかわらず、米国の政治家らはMKOへの支持を続けています。2013年には、米国政府がアルバニアに対し、MKOのメンバーを難民として受け入れるよう強制しました。

MKOはイスラム革命後から今日に至るまでのテロ活動で、およそ1万7000人のイラン市民を殺害したといわれています。テロの実行犯の多くは、イラン国内で裁判にかけられ、死刑に処されました。

米国では、トランプ政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏をはじめ、多くの政治家らがMKOとの関わりを持っています。

また、西側メディアではMKOによる反イラン宣伝が行われているほか、SNS上でも様々な言語で反イラン的な内容の投稿を展開しています。

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