NPT再検討会議参加者の表明の主要な議題は「核合意」

核合意および、米国の違法かつ一方的な対イラン制裁が、米ニューヨークで開催された第10回NPT核兵器不拡散条約再検討会議への参加者の立場表明の主軸の1つとなっています。

１日月曜、ニューヨークにて第１０回NPT再検討会議が、度重なる延期を経てついに開幕しました。

イルナー通信によりますと、2日火曜夜のこの会議でロシア代表団の副代表を務めるイゴール・ヴィシュノツキー外務省核不拡散担当は、「制裁解除を目指す協議での合意成立に進展が見られないことの主な原因は、アメリカである」と述べています。

中国外務省の傅聡・軍縮局長も、すべての当事者は、外交交渉を通じて 対イラン核合意を軌道に乗せ、制裁と武力を示唆した威嚇や圧力の放棄を約束すべきだ」としました。

ブリンケン米国務長官も現地時間の1日、核合意復帰に向けたアメリカの正しい政治的決断の欠如や、矛盾した外交政策には触れずに、「核合意への復帰は、アメリカやイラン、そして世界にとって最良の結果だ」と語っています。

ラファエル・グロッシIAEA国際原子力機関事務局長も、「イランの核計画は極めて急速に進展している｣と主張しました。

ブロッシ氏はニューヨーク現地時間の2日火曜、記者団に対し、「イランは我々に対し、新たな遠心分離機に関して通知してきた｣と述べています。

イランは2015年、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス及びドイツで構成された5+1グループと、自国の核計画を巡る緊張を解消するための核合意を成立させました。

しかし、イランがこの合意内の全ての取り決めを順守していることをIAEAが認めたにも拘らず、2018年5月に当時のトランプ米政権は、一方的に同合意から離脱しました。

その後イラン側は、核合意に定められた自らの責務を1年間にわたり順守しましたが、ヨーロッパ諸国が責務を履行できていないことを受け、自国の責務履行の段階的な縮小に踏み切っています。

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