シオニストが、2018年の核合意崩壊への関与に後悔の意を表明

シオニスト政権イスラエルの治安関係者が、2018年に当時のトランプ米大統領に核合意離脱を迫ったことに関して、後悔の意を表明しています。

イルナー通信によりますと、シオニスト政権の公共放送局「KAN」は、核合意復活を巡るオーストリア・ウィーンでの協議に関する報告の中で、「イスラエルの治安当局は、後悔の念に追い込まれている。それは、イランも諸大国も現在、イランが自国の核計画、特にウラン濃縮作業において大きな発展を遂げている故、当初の合意に向かっている。もし、アメリカがその合意から離脱していなかったら、イランはこの発展を逃していただろう」としています。

イスラエルの治安当局は、ラピド・イスラエル首相が参加した最近の会議にてこの後悔の念を表明していた、とされています。

同放送局はまた、「イスラエルは、我が政権の要求を念頭におくようバイデン現米政権への圧力を追加している」としています。

アメリカ国務省のプライス報道官は、ウィーン協議実施中のシオニスト政権指導者らの行動の活発化を受け、「わが国は、核合意についてイスラエル当局と戦術的に対立している」と発表しました。

イランに対する圧制的で違法な制裁の解除を中心議題に据えたウィーン協議の新ラウンドでは、調整役であるEUのモラ欧州対外活動庁事務次長によるいくつかの案が提示されました。

イランは今月13日、核合意の完全な実施再開に向けた道筋が説明されているヨーロッパ側提案の文書について、書面による回答を提示したうえで、「米国の反応が現実を直視し柔軟な姿勢を持ったものなら、合意は成立するだろう」と表明しています。

ウィーン協議参加諸国のほとんどは、イランに対する圧政的で違法な制裁の解除に焦点を当てており、同協議がより迅速にまとまることを望んでいます。しかし、最終的合意成立にむけては、残されたいくつかの重要な問題についてアメリカが政治的決定を行うのを待っている状態にあります。

イランは責任ある国として、「米国が合意に違反した当事者であることを考えると、制裁を解除して合意に復帰すべきは同国であり、さらにその約束履行状況は検証される必要がある」と、これまでに繰り返し表明しています。

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