イラン石油相、「米の制裁下で各友好国との関係が拡大」

イランのオウジー石油大臣が、同国と友好国との関係がアメリカによる圧政的な対イラン制裁下で拡大したことを明らかにしました。

イルナー通信によりますと、安倍元首相の国葬への参加のため訪日中のオウジー大臣は26日月曜、NHKの取材に対し、「イランはアメリカの制裁には注目せず、外国からの投資誘致に努めており、石油産業における日本企業の投資を受け入れる用意がある｣と述べています。

また、「イランは、日量400万バレルの原油を生産する能力があり、制裁時代に一部の国への石油輸出を増加している。このほか、去る7月、ロシア国営ガス企業ガスプロムと、石油・天然ガス産業における協力に関する合意覚書に署名した」としました。

オウジー大臣は25日土曜、安倍元首相の国葬に参加するため東京入りしました。

オウジー大臣は今回の日本滞在中に、第1回AGGPMアジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合・官民フォーラムで演説するほか、日本の主要企業関係者や経済産業大臣、外務大臣、財務大臣などと将来の協力の機会と分野について話し合う予定です。

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