イラン外務次官、「核兵器廃絶に向け今後も歩み続ける」

イランのナジャフィー国際問題・法務担当外務次官が、シオニスト政権イスラエルに対し核兵器廃絶を促す必要を強調し、「イランとして、核兵器廃絶の実現に向け積極的な役割を果たすべく、今後も着実に歩み続ける｣と語りました。

イルナー通信によりますと、核兵器の全面的廃絶のための国際デー（9月26日）の記念式典が、米ニューヨークの国連本部にて現地時間の26日月曜、国連の各加盟国の政府高官や首脳、外相らの参加のもとに開催されました。

ナジャフィー次官はこの式典において、核兵器廃絶は世界規模での優先事項および責務だとし、アメリカによる核兵器使用の犠牲者への追悼の意を表明しています。

また、「核兵器は人類に対する真の脅威であり、その使用のリスクは今日、過去よりも大きくなっているが、核保有国は核開発競争に参加しており、自らの約束・責務に反して、その兵器を一部の同盟国に譲渡している」と語りました。

そして、INF中距離核戦力全廃条約と対イラン核合意からの米の離脱を、同国による国際的義務の不履行の具体例として挙げ、世界レベルでは米国が、そして地域レベルではイスラエルが、核兵器廃絶の実現上での主な障害であるとしました。

約300発の核弾頭を持つイスラエルは、西アジア地域で唯一の核兵器保有政権です。

ナジャフィー次官はまた、8月の第10回NPT核兵器不拡散条約再検討会議で最終文書が採択されなかったことについて遺憾の意を表明し、「これは、核兵器保有国に軍縮への政治的意思が欠如していることの表れである」と述べました。

核兵器の完全廃棄のための国際デーの制定に向けた最初の提案はイランによるもので、非同盟諸国運動の支持と国連総会の承認を得て、国連総会の年次課題となり、2013年から毎年開催されています。

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