EUが対イラン疑惑提起を継続

JCPOA包括的共同行動計画（通称；核合意）におけるヨーロッパの責務実施不履行や米国の違法な離脱にもかかわらず、EU欧州連合はイランに対して、この合意に定められた義務の履行を促しました。

イルナー通信によりますと、EUは12日月曜、声明を発表し、アメリカの一方的な核合意離脱には触れずに、「EUは、核合意におけるイランの責務として、同国が核兵器を獲得してはならないと定められていることを、再度指摘する｣と表明しています。

EUはまた、「イランの措置は、（自らの核活動が）非軍事目的であることを説明するほどのものではない」としました。

イランは、アメリカの核合意離脱後も、ヨーロッパ諸国が約束した離脱の影響の補填の実施猶予期間として、1年間にわたり合意に基づいてすべての責務を履行してきました。

しかし、欧州諸国が実際には約束を履行しなかったことから、イランは核合意内に定められた条項に基づき、自らの責務履行を段階的に縮小しました。

EUは今回の声明でさらに、イランの核兵器非獲得の保証に向けた核合意に関する外交的・政治的な努力は継続されると主張しました。

この一方で、オーストリア・ウィーンで核合意の実施再開を目指し数か月にわたり行われた集中的な協議は、アメリカが同合意に違反した当事国としてイランの論理的要求および、信頼できる恒久的な合意成立のための要件を受け入れれば、最終合意に達することが出来る、という段階まで来ています。

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相はこの件をめぐり、「我が国には良好で堅固、かつ恒久的な合意を成立させる用意がある」と表明しています。

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