イラン政府報道官が、国連女性委からの同国追放に反応

イラン政府報道官が、「国連女性の地位に関する委員会」からのイラン追放の原因はアメリカにある、との見解を示しました。

バハードリージャフロミー報道官は14日水曜、ツイッターで国連のこの措置に反応し、その原因はアメリカにあるとして、「世界における女性収監者の3分の1はアメリカでのものだ」と反論しています。

また、アメリカにおける女性の権利の歴然とした侵害を引き合いに出し、「アメリカでは2015年以来、警察の残虐行為により少なくとも 250人の女性が裁判なしで路上で殺害されている」としました。

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディ書記も、国連の今回の行動に反応し、「アメリカ政府がイランの女性の権利の擁護者であると自負していることは、ほろ苦い皮肉だ」と語っています。

また14日夜、ツイートにおいて、「アメリカは、テロ組織による数千人ものイランの女性と子供の殺害、特に女性と子供に取り返しのつかない影響を与える残虐で圧政的な制裁行使、対イラク戦争での旧サッダーム政権によるイラン女性殺害の全面的支持により、自らがイランで唯一考えていないことが女性と少女の権利であることを示した」と書き込みました。

そして、「アメリカ政府は、虚偽で偽善的な声明やおの背後にある非人道的で反人権的な利益と目標のみを追求している」とつづっています。

イラン外務省のキャンアーニー報道官も国連の今回の措置を強く非難するとともに、これを国連憲章に反した、法的正当化できない政治的行為であり、この国際機関に誤った方式を生み出すものだ、としました。

アメリカは14日水曜、イラン女性と同国での騒乱を支持するという口実のもとに、女性の地位委員会からイランを排除する決議案を提出し、採決の上で承認されました。

なお、国連の今回のイラン追放決議案の採決に当たって、ボリビア、中国、カザフスタン、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、ロシア、ジンバブエは反対票を投じました。

女性の地位に関する委員会は、ECOSOC国連社会経済理事会 の柱の1つです。

この委員会からのイラン追放決議は、騒乱を助長する目的でイランに対する国際的な圧力行使継続を目的に、アメリカにより提案されました。

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