昨秋のイラン国内騒乱に、20か国の諜報機関が関与

イランイスラム革命防衛隊のカーゼミー情報局長が、昨秋国内で起きた騒乱に20か国の情報機関が関与していたと発表しました。

イランでは2022年9月末より、一部地域で暴動が発生しましたが、一部の西側政府やメディアはその最初の数日間であからさまに、その拡大に向けて動いていました。

この騒乱においては、アメリカ、カナダ、一部ヨーロッパ諸国の政治指導者ら、それらの国々のメディア、さらに西側諸国の支援を受けた一部ペルシア語メディアも、イラン国民の権利を支持するというスローガンを掲げながらこれを後押しし、国の安全を脅かす暴徒らを惜しみなく支援しました。

しかし、西側とつながる各メディアの大規模なプロパガンダや偽情報拡散にもかかわらず、イラン国民が幅広くその存在を示したことから、暴動や暴力行為は速やかに収束しました。

イスラム革命防衛隊のカーゼミー情報局長は、同国イスラム革命最高指導者ハーメネイー師の公式サイト「KHAMENEI.IR」とのインタビューにおいて、「当隊情報局の調査から、昨年の騒乱において約20か国の情報機関が関与していたことがわかっている」と述べました。

続けて、「そのような活動を行っていた国には、アメリカ、イギリス、UAEアラブ首長国連邦、サウジアラビア、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギー、オーストリア、アルバニア、オーストラリア、アイスランド、イタリア、コソボ、ノルウェー、バーレーン、ニュージーランドなどが挙げられる。さらに、シオニスト政権イスラエルの関与も分かっている」としました。

カーゼミー情報局長によれば、アメリカの諜報組織であるCIA中央情報局はこの騒乱の際、技術部品やネット制限回避ツール、モバイル通信機器の提供を試みるなど、騒乱関連ニュースを拡散させるのに必要なサイバープラットフォーム確立のための活動・支援を強化していました。

CIAはこのほかにも、核、宇宙航空、軍事などの分野を中心とした科学者の暗殺計画を再開するため、シオニスト政権の諜報機関・モサドおよびイギリスの諜報機関・MI6と共にチームを組む要請を、騒乱後期に行っていたということです。

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