イラン人権本部書記、「昨秋の国内暴動は仕掛けられたハイブリッド戦争」

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記が、国連人権高等弁務官と国連憲章を守る有志グループのメンバーとの会談において、「昨秋イランで起きた暴動は、多方面におよぶハイブリッド戦争の結果であった」と述べました。

イルナー通信によりますと、4日火曜に米ニューヨークで開催された第53回人権理事会会合では、国連人権高等弁務官と国連憲章を守る有志グループのメンバーが会談しましたが、その中でガリーブアーバーディー書記は、「我が国で昨秋起きた暴動では、暴徒によって甚大な被害がもたらされたが、人々が暴徒に同調しなかったことで収束した。イランへ打撃を与えようと暴動に執着した者たちは、そのために失望を味わった」と述べました。

続けて、「国連憲章の重要な規定の一部は現在、残念ながら守られておらず、意図的に無視されている」としながら、人権分野でイランが行った活動の報告書および、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなどの一部の西側諸国における女性・子どもへの広範な人権侵害に関する報告書を提出し、有志グループのメンバーから歓迎を受けました。

一方、フランスで警察により十代の若者が殺害されたことを受けて国民の抗議活動が拡大していることを取り上げ、人権擁護を主張する国々がフランス政府による抗議活動への暴力的な弾圧について沈黙していることを批判しました。

有志グループのメンバーも、人権分野におけるイランの活動を支持しながら、西側諸国が人権に対して矛盾する偏った態度を取っているとして、強く批判しました。

その上で、「独立諸国は、人権擁護を主張する西側諸国に対し、それらの国々で行われている人権侵害や政府が示す矛盾したダブルスタンダード的態度について、責任を取らせるような措置を取るべきである」と強調しました。

国連憲章を守る有志グループは、2021年にアルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、ボリビア、カンボジア、中国、キューバ、北朝鮮、エリトリア、イラン、ラオス、ニカラグア、ロシア、セントビンセント・グレナディーン、パレスチナ、シリア、ベネズエラの17か国が呼びかけて結成され、現在30か国以上がメンバーとなっています。

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