対イラン非核制裁の拡大

イランに対するアメリカの制裁計画者が、「アメリカの次期政府は人権と地域の扇動行為に関する核問題以外の対イラン制裁の拡大を考えるべきだ」と語りました。

アミーンザーデ解説員

対イラン制裁の主な計画者で、 ワシントンにあるシンクタンク民主主義防衛財団のエグゼクティ ブ・ディレクター、マーク・ドゥボウィッツ氏は1日金曜、テルアビブでの会議で、この問題を強調しました。同氏は、アメリカの次期大統領に対して、「もしクリントン氏が大統領になれば、彼女に対し、イランに変化を生じさせる戦略は、イランの指導部に対する厳しい政治的措置を含むべきだと勧告する」と述べました。また、「核合意に署名したときから、オバマ政権はイランに対する人権分野での制裁を一切行使していない」としました。これに関してドゥボウィッツ氏は、アメリカの次期大統領はイランに対し、核以外の制裁を行使すべきだと勧告しています。彼は、「大手の金融機関が今もイランに復帰していない理由は、イランに関する全体的な制裁の有無ではなく、アメリカの副次的な制裁の力による」としました。

2001年のアメリカ同時多発テロ後、脅威からアメリカを守るために創設された民主主義防衛財団は、実際、民主主義の拡大を名目に、イランの世界でのイメージを損ねるための財団となっています。イランの制裁拡大に関するドゥボウィッツ氏の表明の一方で、彼はおよそ5年前にも、雑誌のインタビューで、「世界各国は、西側の制裁に注目せず、依然としてイランとの関係を続けている」とし、「調査はこれらの制裁がイランに影響を及ぼしていないことを示している」と述べていました。

こうした中、この種の表明は、核合意の完全な実行を妨害するためのアメリカの政策となっています。こうしたアメリカの政策は何度となく、イランの外交機関の抗議に直面しています。アメリカの関係者はアメリカの金融法は非常に複雑だと自らを正当化するたびに、制裁解除後の状況の正常化を約束していますが、実際、様々な口実により、制裁の維持とその継続に向けて歩みが進められています。

この問題は現在、アメリカ大統領選挙の候補者の選挙活動でも取り上げられています。この選挙に決定的な影響力を持つアメリカのシオニストロビーも、この問題への特別な注目を示しています。アメリカは安保理決議によって承認された核合意実行という自らの取り決めに対して責任があり、しっかりとそれを果たすべきなのです。