イラン、日本の投資を要請

2月 05, 2016 16:39 Asia/Tokyo

イランのタイエブニヤー経済大臣が、日本経済新聞のインタビューで、イランの外国投資の機会について語りました。

IRIBの報告によりますと、タイエブニヤー大臣は、4日木曜付けの日経新聞に掲載されたこのインタビューで、イランの外国投資の機会と経済計画について語りました。

タイエブニヤー大臣は、「短期間で原油価格が大きく下落したことは、イランの経済的展望を曖昧にした。西側の経済制裁の解除はイラン経済を助けるものだ」としました。

さらに、多くのアナリストは、イランの経済成長はおよそ6％になると見積もっているとしました。

イランは現在、第6次5ヵ年経済計画を調整中です。

タイエブニヤー大臣は、「イランは石油化学、発電、水資源、自動車、観光の部門を優先にすえている。イランはこれらの分野での外国投資と協力を求めている」としました。

さらに、「先月の制裁解除により、イランの石油輸出は日量100万バレルに増加される可能性が生じている。イランは今年50万バレル、次の段階でさらに50万バレル増産することを検討している。さらに原油市場での状況も見ていく」と語りました。

また、「政府は電力発電において政府及び民間部門が外国企業と協力することを奨励する。イランは電力を生産し、それを近隣諸国などの市場に送る」としました。

タイエブニヤー大臣はまた、「イランは水不足に直面しており、ペルシャ湾の浄水・灌漑プロジェクトへの日本の投資と支援を求めている」としました。

タイエブニヤー大臣によりますと、イランは7000万人以上の市場により、自動車製造業者にとって大きな機会となり、中央アジアや他の地域に輸出する拠点となりうる、ということです。

フランスの自動車大手プジョーは、イランと複数の契約を締結します。プジョーはイラン・ホドローと合同投資を開始しようとしています。

タイエブニヤー大臣は、トヨタやその他の日本の自動車製造業者に対して、イランで積極的な投資を行い、イランに技術を移転するよう要請ました。さらに、「日本の自動車製造業者がフランスの同業者と同じくらい、あるいはそれ以上にイランに投資することを求めている」としました。