イラン大統領特使、「国際人権デーは米の人権侵害問うべき日」

イランのカーゼミーゴミ―・アフガニスタン問題担当大統領特使が、「世界人権宣言の採択を記念し制定された国際人権デーは、アフガニスタンおよび世界で最大の人権侵害を行った米国の責任を問うべき日だ」としました。

1948年12月10日に国連総会で採択された世界人権宣言は、その第一条において、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と説明しています。

イルナー通信によりますと、カーゼミーゴミ―特使はSNSの「X」への投稿で、アメリカとその同盟者らが民間人に対し行う戦争犯罪を訴追しない限り、世界人権宣言は、覇権体制を支援するような政治的文書のままであり続けるだろうとしました。

同特使は、「世界人権宣言が、米国とシオニスト政権イスラエルの犯罪・占領で犠牲となっている、アフガニスタンからガザに至るまでの数千人の子どもたちのために正義を求める訴えを（その条文に合致する内容として）含めることができないというなら、この文書は、覇権体制の強化や押し付けに役立つ、単なる政治的マニフェストに過ぎない」としました。

また、「世界は依然として、人権を主張する西側が行うアフガニスタン、パレスチナ・ガザ、イエメンでの人権侵害という問題に直面しており、本当の意味での人権が確立されてその侵害者が公正に処罰されることを渇望している」と指摘しました。

そして、「世界は、公正を実現し真の人権を取り戻すために、宣言以上のものを必要としている」と強調しました。

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